なぜ沖縄には不発弾が残されているのか
第二次世界大戦末期の1945年、沖縄は戦場となりました。戦時中、沖縄で使われた弾薬量は約20万トンとみられており、その5パーセントにあたる１万トンもの不発弾が残されたと考えられます。戦後、半世紀以上がたった現在でも沖縄には1893トン余の不発弾が残されていると推定されています（参考：令和3年版沖縄県防災年報）。
この数年でも不発弾の発見届出件数は毎年約500件程度で推移しており、沖縄では不発弾処理のため通行止めの実施を伝え、避難を呼びかける報道も珍しくありません。
過去には不発弾に気づかず、工事を行ったために工事中に不発弾が爆発し死傷者が出る事故も起こっています。
沖縄であった過去の不発弾による事故
1974年3月、那覇市小禄での下水道工事中に不発弾が爆発。近くにあった幼稚園の園児と作業員ら4人が死亡、34人が重軽傷を負った事故が起きています。また、2009年1月には糸満市小波蔵で水道管敷設工事中に不発弾が爆発。現場付近の老人ホームの窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。この事故では現場の作業員が重傷を負ったほか、老人ホームの入所者が割れた窓ガラスで軽傷を負っています。
不発弾の事故を防ぎ安心、安全な土地活用のための取り組み
1974年の小禄の事故を受け、安全に公共工事が進められるよう国や県、市町村や建設業協会などの関係機関16団体が参加する「沖縄不発弾等対策協議会」が設置されました。また、2009年の糸満の事故後には「不発弾等事前調査データベース」の構築のほか、公共工事は事前に不発弾調査が義務づけられるなどの取り組みが進められました。
しかし、民間工事での不発弾調査は施主の判断に任されており、費用などの問題もあって実施が難しい面もあります。そこで沖縄県は民間工事でも安全に土地活用が進められるよう「住宅等開発磁気探査支援事業」で不発弾調査の費用を原則100パーセント補助しています。畑など工事を行わない土地は「広域探査発掘加速化事業」の対象となる可能性があります。「広域探査発掘加速化事業」の窓口は申請する土地のある市町村となっています。
「住宅等開発磁気探査支援事業」と「広域探査発掘加速化事業」の詳細は沖縄県のホームページでも確認できますので、補助金を活用した不発弾調査をお考えであれば一読をおすすめします。
【不発弾磁気探査事業のご案内】住宅・工場・事業所などの建築工事、農地などの土地活用をお考えの皆様へ／沖縄県
地盤開発は沖縄県の補助金を活用した不発弾調査をご提案します。
弊社、株式会社地盤開発は上記の沖縄県が実施している「住宅等開発磁気探査支援事業」の入札参加資格者名簿の登録事業者です。住宅、アパート、マンションなどの建設、建て替えを予定されている方へ補助金を活用した調査をご提案します。弊社では補助金の申請手続きから調査まで対応しております。土地活用の前に不発弾調査をお考えであれば、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせはお電話のほか、以下の問い合わせフォームでも受け付けております。
・株式会社地盤開発への問い合わせはこちらから
また、「住宅等開発磁気探査支援事業」の手続きについては以下もご覧いただければ幸いです。